1．人口減少
令和2年度の国勢調査（長崎県）によると島原半島の人口126,851人。三市の内訳は島原市：43,360人（△2,076人）、雲仙市41,131人（△2,984人）、南島原市42,360人（△4,175人）と平成27年の国勢調査より9,235名の人口減となりました。特に南島原市の人口減少率は8.97％と人口減が激しい状況にあります。（昭和22年の島原半島の人口は232,068人）
2．若年層のエリア外流出（社会動態より）
社会動態（転入・転出）は転出超過傾向であり令和2年は765名の転出超過でした。要因として島原半島の高校生が半島外への進学や就職が大きな要因となっています。大学等が半島内に存在せず、基本的には島原半島から大学へ通学することもありません。若い世代の都市部などへの憧れからも県内のみならず都市部への進学・就職を目指す傾向にあります。
3．地域経済の衰退や地域の活力低下
第１次産業については盛んであるものの県全体の第１次産業の総生産額の平均値の約４倍、県内総生産の約３割程度を占めています。島原半島の1人当たりの経済規模は長崎県の平均値を下回っています。県外・都市部への就職を志望する理由として「仕事がない」（※仕事の選択肢が少ない。志望する職種がない等）も大きな要因となっています。
地域経済循環図（2018年：島原市）を参照しても地域経済循環率は79.4％であり、地域経済の活性化等も課題です。
4．プレーヤー不足（まちづくり人材）
地域の活力低下により、まちづくり人材も不足（特に若年層）そして、地域経済活性化のための新規事業の創出等も限定的です。
前述したように、島原半島は豊富な食材、豊富な観光資源等の多様な資源を有しておりポテンシャルはあるものの、プレーヤー不足や人材の多様性等の課題からその潜在能力を十分に活かしきれていません。しかし、島原半島外へ在住し、故郷に貢献したいという思いを持つ島原半島出身者も一定数存在します。しかし、どう関わっていいのかわからない。誰に話をすればいいのかわからないなど、つなぐ仕組み（マッチング）がないことが課題となっています。
「島原半島の課題」参考資料：島原半島要覧2021（長崎県島原振興局）
５．課題解決策としてのローカルプロジェクト
上記「１～４」において島原半島の課題を紹介いたしました。地域活性化のためにはこれらの課題について取り組まなければなりません。そこで島Fan（関係人口）とともに地域の課題解決を行う取り組みとしてローカルプロジェクトを検討しています。
ローカル（地方）の課題解決に興味があります方はぜひ、下記「ローカルプロジェクトとは？」の記事をご覧ください。
