関係人口とは

【関係人口とは】
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

この記事では関係人口が注目される理由と実際に関係人口としてどのように地域と関わるのかを解説いたします。

関係人口が注目されている背景

（１）地方移住への関心

下図の「地方移住推進への希望（国土交通白書2018）」によると三大都市圏の20代の若い世代等が地方移住に関心を寄せていることを推察することができます。

また、2018年6月26日の国土交通省の報道発表によるとアンケート調査を実施したところ、三大都市圏に住む20代の約4人に1人が地方移住に興味関心があるとのことです。また、20～30代の若い世代はワークライフバランスを重視できる環境に興味関心があるようです。
また、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの「2021年移住希望地域ランキング」では2021年の移住相談の傾向として、過去最高の相談件数となり、女性の割合が増加（45.3％）そして20代の若い世代が過去最高となる22.2％であったとのこと。
これらのことから地方移住を見据えた若い世代等が故郷もしくはワークライフバランスの環境の整った地域への移住ニーズがあることが予測されます。

（２）ふるさと難民　～地域に生まれ故郷を持たない人達～

近年、「ふるさと難民」なる言葉があり、生まれも育ちも大都市の人達が故郷を持つ地方出身の人達をうらやむケースもあるそうです。都市部にはないコミュニティや関わり等を求めている人達が故郷を求めているとのことです。

（３）関係人口　～移住を伴わない地域との関わり方～

上記より地方へ関心を持つものの、旅行だけでは満たされない。しかし移住となるとハードルが高い。これらの課題を解決する考えとして旅行等（交流人口）と移住（定住人口）の中間の関わり方として、地域及び地域の人達との関係を持つ「関係人口」という考え方に注目が集まっています。

（４）関係人口の分類

しかし、関係人口の人達は一体、どのように地域と関わるのでしょうか？下の表は国土交通省による地域における過ごし方（地域との関わり方）別による大分類となります。

関係人口の大分類（地域における過ごし方※地域との関係性が強い順）
直接寄与型	産業の創出、商店街の空き店舗有効活用の活動、朝市・マルシェへの出店活動、ボランティア、地域資源・まちなみの保全活動、まちおこし・むらおこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営、又は協力・支援等
就労型（現地就労）	地元の企業・事業所での労働（地域における副業）、農林漁業への就業、農林漁業者へのサポート（援農等）
就労型（テレワーク）	地元の企業・事業所での労働（地域における副業）、農林漁業への就業、農林漁業者へのサポート（援農等）
参加・交流型	地域の人との交流やイベント、体験プログラム等に参加
趣味・消費型	地縁・血縁先以外で、地域での飲食や趣味活動等を実施（他の活動をしていない）

参考：国土交通省「関係人口の実態把握」令和3年3月17日

関係人口となるには（段階別）　～交流人口と定住人口との関連性～

図1　参考：総務省「関係人口の創出・拡大に向けた取組について」令和4年2月8日

図1で示すように、地域の出身者や観光地として何回もその地域を訪れ魅力を感じている人達（地域のファン）が、その地域に対して何らかの形で関わりを持つことを希望している場合は「関係人口になり得る可能性を持つ人」であると言えます。交流人口から一歩先の段階へと進みます。関係人口をいくつかのステップに分けて説明いたします。

島原半島の関係人口（島Fan）になるには？

下記のリンクより登録申し込みが可能です。